拉致・北方領土進展せず=日米同盟重視、中国と対峙―菅政権

政治・外交

菅義偉首相は外交・安全保障政策で、安倍晋三前首相の路線を踏襲した。この分野の手腕が未知数とされる中、日米同盟の強化に努め、世界規模で影響力を増す中国と対峙(たいじ)。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、首脳外交は停滞を余儀なくされた。北朝鮮による日本人拉致問題や、ロシアとの北方領土問題などの懸案は、次期首相に引き継がれることになる。

首相は昨年9月の就任記者会見で「日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策を展開する」と表明。安倍氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を引き継ぐ姿勢も強調した。「官邸主導」の安倍外交から一転し、菅外交は「外務省主導」に回帰した。

そのハイライトは4月の訪米だ。各国首脳に先駆けてバイデン大統領と対面で会談。共同声明では、52年ぶりに台湾海峡の「平和と安定の重要性」を盛り込んだ。6月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)でも、中国に対する厳しい認識を共有するなど、自由主義陣営の結束に腐心した。

一方、近隣外交については、安倍政権から続く「構造的問題」(外務省幹部)を抱えることもあり、前進しなかった。韓国とは元徴用工、元慰安婦問題をめぐる対立が解けず、文在寅大統領ともG7であいさつを交わしただけに終わった。中国の習近平国家主席の国賓来日はコロナ禍に伴う「延期」が続いた。

拉致問題の解決に向け、北朝鮮の金正恩総書記と「無条件で向き合う」と呼び掛けたが、東京五輪に合わせた要人来日が見送られるなど、接点を見いだすことができなかった。ロシアのプーチン大統領との対面会談も実現しなかった。

コロナ禍で対面外交の機会は限られ、在任中の外遊は計3回にとどまった。

安倍政権から引き継いだ「敵基地攻撃能力」をめぐる議論は棚上げした。公明党の反発を意識したものだが、年内に開かれる日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)では、突っ込んだ議論も想定される。

菅義偉首相=3日午後、首相官邸菅義偉首相=3日午後、首相官邸

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