ブラックアウト回避に備え=電力「地産地消」進む―北海道地震

社会

2018年の北海道地震では、国内初の大規模停電(ブラックアウト)が発生。離島を除く道内全域に影響が及び、電気のない生活が最長2日間続いた。これを教訓に、道内の自治体は電気の地産地消に乗り出し、電力会社は予防的な送電遮断で影響を最小限に抑える構えだ。

北海道鹿追町は、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた独自の電力供給網を今年2月に構築。約7億7000万円を投じ、自前の電線で役場や小学校など公共施設9カ所をつなぐ。平時は9施設の総電気使用量の約3割を町で賄い、停電時は自立運転に切り替えて、避難所となる2施設に電力供給する。

松前町は20年7月、災害発生時に町内の風力発電所から役場などへ送電する計画づくりに着手。町政策財政課の担当者は「ブラックアウトを経験し、電力の地産地消への住民の関心が高まった」と話す。将来的には町内で消費する電力すべてを再生可能エネルギーに置き換える方針だ。

送電遮断でブラックアウトを回避したのは、今年2月13日深夜の福島県沖地震。東京電力と東北電力管内の電力供給量の1割を賄う火力発電所の緊急停止を受け、計画通り自動的に送電を遮断し、電力需給バランスを保った。停電は約95万戸で起きたが、翌14日にすべて解消した。

北海道地震では、北海道電力による送電遮断量が不足し、需給バランスを回復させられなかった。北電は緊急時の遮断量を増やし、連鎖的な発電機の停止を防ぐ対策を取っている。

停電後の迅速な復旧も課題だ。電柱など配電設備の保守を行う「北海道電力ネットワーク」など10社は20年7月と11月、災害時の高圧線修理や応援要請を確認する合同訓練を実施。今後も年1回以上の合同訓練で連携を強化する。

北海道鹿追町の太陽光発電設備(同町提供)北海道鹿追町の太陽光発電設備(同町提供)

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