都庁テレワーク、7月は68%=五輪影響か、政府の7割目標届かず

経済・ビジネス 東京2020

新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環で、政府が「出勤者数の7割削減」を打ち出したのに対し、東京都では職員のテレワーク実施率が7月は68.3%にとどまった。東京五輪の無観客が開幕直前に決まるなど、多忙を極めたことが影響したとみられる。一方、小池百合子都知事が「働き方を見直すきっかけに」とテレワーク推進を呼び掛けてきた都内の民間事業者も、7割を大きく下回った。

都はもともと、テレワークを大会期間中の交通対策として掲げ、「東京大会のレガシー(遺産)」(小池氏)の一つとする計画だった。しかし、コロナの感染拡大により、その目的を人出抑制策に転換。7割目標は今年1月、2度目の緊急事態宣言時に政府の基本的対処方針に盛り込まれた。

都は職員のテレワーク実施目標は設定していないが、時差出勤も含めた実施率は1~4月に7割台で推移し、5月には最高の80.2%に到達。しかし、6月に68.6%、7月には68.3%と7割を割り込んだ。

同局はその理由を「五輪観客の扱いが大会直前の決定となったため」と説明する。観客数は6月21日に「最大1万人」に決定したものの、その後、新規感染者数が急増したことから、7月8日、都内会場などでの「無観客開催」が決まった。この影響で、関連イベントの中止や内容変更が相次ぐなど、外部とのやりとりが必要となり、テレワークでは難しい業務が増えたという。

一方、都の調査によると、8月にテレワークを実施した都内事業者は65.0%。このうち、実際に行った社員は54.3%にとどまった。小池氏は今月3日の記者会見で「災害レベルの感染状況を踏まえながら、BCP(事業継続計画)や働き方改革など、あらゆる視点から見直しを進めてほしい」と要請。経済団体に対し、さらなる実施拡大を求めている。

都庁と街灯に付けられた五輪バナー=東京都新宿区都庁と街灯に付けられた五輪バナー=東京都新宿区

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