過去最大111兆6559億円=コロナ対策で国債費増―来年度予算要求

政治・外交

財務省は7日、2022年度一般会計予算の概算要求総額が過去最大の111兆6559億円だったと発表した。4年連続で過去最高を更新。高齢化で社会保障費が増加し、新型コロナウイルス対策で国債の発行が増えて利払いなどの国債費が膨らんだ。現時点で金額を示さない「事項要求」も多く、予算案の総額は今後の編成過程で膨らみそうだ。

要求総額が100兆円を上回るのは8年連続。省庁別では、年金や医療など社会保障費の増加を背景に厚生労働省が33兆9450億円で最大だった。財務省は国債費を過去最大の30兆2362億円要求。また、21年度予算で5兆円を計上したコロナ対策の予備費は事項要求として今後、規模を調整する。

財務省は22年度の概算要求基準で、政策判断で増減させやすい公共事業などの裁量的経費を21年度予算から10%削減する一方、「特別枠」として削減額の3倍まで要求を認めた。特別枠は菅義偉政権が重点政策に掲げた脱炭素化やデジタル化分野などが対象で、4兆3686億円の要求が集まった。

財務省=東京都千代田区財務省=東京都千代田区

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