有識者会議に伊藤氏起用=事務方トップに一時浮上―デジタル庁

政治・外交

デジタル庁は7日、日本のデジタル化を検討する有識者会議「デジタル社会構想会議」を設置し、実業家の伊藤穣一氏ら12人をメンバーとして起用したと発表した。政府は一時、事務方トップのデジタル監に伊藤氏を充てる方向で調整したが、過去の資金支援問題で見送られていた。

伊藤氏は、多数の少女への性的虐待などの罪で起訴された米資産家から支援を受けたことで米研究機関所長を辞任した。デジタル庁は今回の起用について伊藤氏のインターネットに関する専門性を理由に挙げた上で、「会議は助言をしてもらうもので意思決定機関ではない」と説明した。

有識者会議の座長には、「日本のインターネットの父」と呼ばれる村井純慶応大教授が就任。IT業界からはZホールディングスの川辺健太郎社長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長、地方自治体の首長では平井伸治鳥取県知事と池田宜永宮崎県都城市長が入った。「世界最高齢のアプリ開発者」として知られる若宮正子氏も選ばれた。

有識者会議は、全閣僚をメンバーとする「デジタル社会推進会議」に政策に関して助言するのが役割。

伊藤穣一氏=2018年12月、米ニューヨーク伊藤穣一氏=2018年12月、米ニューヨーク

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