「所得倍増」へ分配強化=自民・岸田氏が経済政策―総裁選

政治・外交

自民党総裁選(17日告示、29日投開票)に立候補表明した岸田文雄前政調会長は8日、公約となる経済政策を発表した。賃上げ支援や「下請けいじめゼロ」などを通じ、再分配を強化すると表明。「令和版所得倍増」を目指すと強調した。

岸田氏は記者会見で「小泉内閣以降の新自由主義的政策は、わが国経済に成長をもたらす一方で、持てる者と持たざる者の格差が広がった」と指摘。成長と分配の好循環が必要だとし、「私は新しい日本型資本主義の構築に向けて先頭に立つ」と訴えた。

具体的には、賃上げを行う企業への税制支援や下請け取引の適正化により「適切な分配競争」を図ると説明。医療・介護など公的分野で働く人の所得を増やし、子育て世代の教育費・住宅費も支援するとした。

科学技術立国を目指し、10兆円の科学技術イノベーション基金の年度内設立などを提案。「デジタル田園都市国家構想」による地方の復活も掲げ、東京一極集中を是正し、「すべての人がデジタル化の利益を享受できるようにする」と述べた。

台頭する中国を念頭に、戦略技術の特定や技術流出の防止に向けた「経済安全保障国家戦略」を策定し、担当閣僚を置く方針を示した。

自民党総裁選に向け経済政策を発表する岸田文雄前政調会長=8日、衆院議員会館自民党総裁選に向け経済政策を発表する岸田文雄前政調会長=8日、衆院議員会館

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