自民総裁選、高市氏が出馬表明=河野氏、10日にも―岸田氏「所得倍増」訴え

政治・外交

自民党の高市早苗前総務相(60)は8日、衆院議員会館で記者会見し、菅義偉首相の後継を選ぶ党総裁選(17日告示、29日投開票)に立候補すると表明した。河野太郎規制改革担当相(58)は、早ければ10日にも出馬表明する方向。岸田文雄前政調会長(64)は公約第2弾として「令和版所得倍増」を柱とする経済政策を発表した。

女性の立候補は2008年、衆院議員だった小池百合子東京都知事以来2人目。高市氏は無派閥だが、同じ保守層を支持基盤とする安倍晋三前首相の支援を受け、推薦人20人にめどを付けた。

高市氏は会見で「国の究極の使命は国民の生命と財産、国家の主権と名誉を守り抜くことだ。全てを懸けて働く」と強調。安倍氏の看板政策「アベノミクス」を継承し、日本経済強靱(きょうじん)化計画「サナエノミクス」を進めると述べた。金融緩和、機動的な財政出動、大胆な成長投資の3本柱を掲げ、2%の物価安定目標を達成するまで、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化目標は時限的に凍結すると説明した。

新型コロナウイルス対策では「ロックダウン(都市封鎖)を可能にする法整備も検討を早急に始めなければならない」と言明。「令和の省庁再編に挑戦したい」と語り、環境エネルギー省や情報通信省の創設、復興庁の拡充を課題に挙げた。

また、「新しい憲法を制定するために力を尽くす」と訴え、経済安全保障包括法の制定や、中国・海警法に対応する海上保安庁法改正、「迅速な敵基地の無力化」を可能にする法整備に取り組む考えも示した。靖国神社参拝に関しては「信教の自由に基づいて続けている」と語った。

一方、岸田氏は会見で「小泉内閣以降の新自由主義的政策を転換する」として、「日本型資本主義の構築」を宣言。アベノミクス堅持を掲げながらも、低所得層に富が行き渡っていないとして、格差是正に重点を移す考えを示した。具体策として子育て世帯への住宅費・教育費支援を挙げ、経済安保担当相を新設する構想も明らかにした。

記者会見で自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗前総務相=8日午後、衆院議員会館記者会見で自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗前総務相=8日午後、衆院議員会館

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