政権承認へ「行動」要求=タリバンに迫る―G7外相会合

政治・外交

【ベルリン時事】アフガニスタン情勢をめぐり、先進7カ国(G7)とインドやオーストラリア、韓国、パキスタンなど22カ国が8日、オンラインで外相会合を開き、イスラム主義組織タリバンへの対応を話し合った。訪独中のブリンケン米国務長官と、マース独外相が共催し、会合後に記者会見したブリンケン氏は、タリバンが求める暫定政権の国際的な承認は「行動によって獲得されねばならない」と要求した。

今回の外相会合は、7日のタリバンの暫定政権発表後、国際社会が態度を表明する初の舞台となった。22カ国は将来的な承認の可能性を排除することは避けつつも、市民らの国外退避容認など国際社会の要請に、タリバン側がまず真摯(しんし)に対応すべきだと強い姿勢を示した形だ。

8日、ドイツ南西部ラムシュタイン米空軍基地で記者会見するブリンケン米国務長官(AFP時事)8日、ドイツ南西部ラムシュタイン米空軍基地で記者会見するブリンケン米国務長官(AFP時事)

パキスタン大使館近くで抗議デモに参加するアフガニスタンの女性=7日、カブール(AFP時事)パキスタン大使館近くで抗議デモに参加するアフガニスタンの女性=7日、カブール(AFP時事)

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