ランサムウエア、被害申告61件=昨年比で急増、検挙はなし―今年上半期・警察庁

社会

パソコンのデータを暗号化し、解除と引き換えに金銭を要求する「ランサムウエア」攻撃について、企業などが警察に申告した被害が今年上半期は22都道府県で61件に上り、昨年に比べ急増したことが9日、警察庁のまとめで分かった。攻撃は海外からとみられるが、検挙事例は昨年分も含めてまだなく、同庁は来年度に捜査機関のサイバー隊を新設するなどして海外との連携を強化する。

同庁がランサムウエア攻撃をまとめたのは昨年4月からで、12月までに23件あった。被害を申告しない事例もあるとみられ、警察当局は潜在化しないように注意喚起している。

同庁によると、今年上半期は29件で直接的な金銭要求があり、主にビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)による支払いを求めた。暗号化の解除に加え、「盗んだデータを公開する」と脅す「二重恐喝」の手口は27件あった。同庁は、支払いの有無は「答えられない」としている。

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