19都道府県、月末まで緊急事態延長=菅首相「経済正常化に道筋」―飲食・旅行で制限緩和へ

政治・外交

政府は9日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急事態宣言について、発令中の21都道府県のうち19都道府県の期限を12日から30日に延長することを決めた。宮城、岡山両県はまん延防止等重点措置に引き下げる。宣言と重点措置の下でもワクチン接種済みなどを条件に行動制限を緩和していく方針も決定した。

菅義偉首相は対策本部で「10月から11月の早い時期に希望者全員のワクチン接種が完了する」と明言。「接種証明や陰性証明を活用し、制限を緩和していく。飲食、イベント、旅行など社会・経済活動の正常化に道筋を付けていく」とした。

首相は記者会見で「ワクチンは効く」と強調。重症・死亡者を減らせたとして「接種加速化の取り組みは間違いではなかった」と述べた。

役所の縦割りや国・地方の壁に直面したとも説明。「行政組織全体も新型コロナのような状況については、1本で対応できるような組織が必要だ」と述べ、組織改革の必要性を訴えた。

東京や大阪など宣言を延長する19都道府県は新規感染者が減少傾向にあるものの、医療提供体制はなお厳しいと判断した。飲食店での酒類提供一律停止などの対策を継続する。若者らへのワクチン接種や病床使用率の改善に取り組む。

宣言に準じる重点措置は、適用中の12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県を12日の期限をもって解除。残る福島、石川など6県は月末まで延長する。宮城、岡山と合わせて適用対象は計8県となる。

重点措置区域の飲食店には現在、午後8時までの営業時間短縮を要請。酒類提供は原則停止とし、感染が下降傾向にあることなどの条件付きで午後7時まで例外的に認めている。今回、基本的対処方針を改定し、飲食店の感染対策を評価する第三者認証制度の普及を踏まえ、知事の判断で午後9時までの営業、午後8時までの酒類提供を可能とする。

行動制限の緩和に関しては、ワクチン接種済み証明書やPCR検査での陰性証明などを活用し、酒類提供や大規模イベントの観客数制限などを緩める方針。対処方針に「地方公共団体や事業者との議論、技術実証を行い、具体化を進める」と明記した。

記者会見する菅義偉首相=9日午後、首相官邸記者会見する菅義偉首相=9日午後、首相官邸

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