新聞・通信40社が懸念表明=東京機械株買い増しに

経済・ビジネス

輪転機大手の東京機械製作所は10日、アジア開発キャピタルによる株の買い増しについて、全国・地方紙や通信社など40社から連名で懸念を示す内容の書簡を受け取ったと発表した。

書簡には「輪転機の開発・製造体制が変われば、新聞各社の印刷・生産体制は致命的な打撃を受ける」と記され、東京機械に対し中長期的な輪転機の整備・更新計画に支障が出ないよう努力することを求めた。懸念表明を受けて東京機械は「全国で約180台が稼働し、日々の新聞発行業務を下支えしている」と指摘し、「強い危機感を持って買い集め行為に対応する」と強調した。

東京機械は同日、3月中旬ごろから不自然な大量買い付け行為が確認されたとして、証券取引等監視委員会などに調査依頼を行ったと明らかにした。アジア開発は東京機械の支配権取得を目的として、子会社のアジアインベストメントファンドを通じて6月から東京機械株の買い付けを行っており、持ち株比率は8月中旬時点で38%となっている。

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