侮辱罪厳罰化、懲役刑も=ネット中傷に歯止め―法制審諮問へ

政治・外交

上川陽子法相は14日の閣議後の記者会見で、社会問題化しているインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷行為に歯止めをかけるため、16日に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)に刑法の侮辱罪厳罰化を諮問すると発表した。現行法で「拘留または科料」としている刑罰に懲役刑や禁錮刑、罰金刑を加える内容だ。

具体的には法定刑を「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」に改正する案を諮問する。

侮辱罪と同様に「名誉に対する罪」に分類される名誉毀損(きそん)罪は「3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金」と規定される。被害の深刻さなどを勘案し、侮辱罪もこれに準じて厳しく対処する必要があると判断した。

刑法は「主刑」として軽い方から順に科料、拘留、罰金、禁錮、懲役、死刑と定める。拘留は1日以上30日未満、刑事施設に拘置する刑で、科料は1000円以上1万円未満を強制徴収するもの。これに対し、罰金は原則的に1万円以上、禁錮は有期の場合、原則として1月以上20年以下の拘置と規定される。懲役は刑務作業を科される。

諮問通りに法定刑が引き上げられると、侮辱罪の公訴時効は現行の1年から名誉毀損罪と同じ3年に延びる。ネット上の中傷は加害者の特定などに時間がかかり、被害者が泣き寝入りするケースが多いとされており、立件の可能性を増やすことで抑止や救済につなげる狙いもある。

この問題をめぐっては、2020年5月、ツイッターで被害を受けたプロレスラー木村花さん=当時(22)=が命を絶った。木村さんを「生きてるだけで笑いもの」「きもい」などと中傷する投稿をした男2人が今年3月と4月に侮辱罪で略式起訴されたが、東京簡裁が出した略式命令はいずれも科料9000円。結果の重大さと処分に大きな隔たりがあるとして、罰則強化を求める声が上がった。

記者会見で刑法の侮辱罪厳罰化を法制審議会(法相の諮問機関)に諮問することを発表する上川陽子法相=14日午前、法務省記者会見で刑法の侮辱罪厳罰化を法制審議会(法相の諮問機関)に諮問することを発表する上川陽子法相=14日午前、法務省

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