条件順守ならTOB延長=SBI、新生銀に提示

経済・ビジネス

インターネット金融大手SBIホールディングスは24日、新生銀行が求めていたTOB(株式公開買い付け)の期限延長について、条件付きで11月24日まで容認する方針を発表した。新生銀に対し、TOBへの具体的な反対理由の説明など4項目の順守を今月28日までに表明するよう求めている。

現在のTOB期限は10月25日だが、新生銀は12月8日までの延長を要請している。SBIは今回、一定の延長に含みを持たせつつ、条件を付けることで新生銀の「時間稼ぎ」をけん制した形だ。

SBIは新生銀に対し、対抗措置の検討期間をいたずらに延ばさず、株主総会を開く場合は11月17日までに開催するよう要請。同行の株式取得を他の株主らに要請しないよう求め、順守の約束に違反した場合は、買収防衛策差し止めの仮処分申し立てを含む「あらゆる手段を講じて企業価値や株主の利益を守る」と主張した。

SBIはまた、新生銀が20年以上も公的資金を返済できていない要因や対策などに関する質問書を同行に送付。10月1日までの回答を要求した。

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