立民、衆院選公約に「辺野古移設中止」=尖閣防衛念頭、海保体制強化

政治・外交

立憲民主党の枝野幸男代表は24日の記者会見で、衆院選で訴える外交・安全保障公約を発表した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設中止、同県・尖閣諸島の防衛を念頭に置いた海上保安庁の体制強化が柱。

辺野古移設について、枝野氏は「いったん工事を止める」と明言。その上で「普天間飛行場の固定化は容認できるものと思っていないが、(米国と)一からしっかり議論することで解決策を図る」と述べた。

公約では「対等で建設的な日米関係」を提唱。沖縄に多くの在日米軍基地が現存する状況を踏まえ、米国と基地の在り方を見直すための交渉を始めることや、日米地位協定の改定を進めることも盛り込んだ。

人工知能(AI)やデジタル分野などの先端技術を含む経済分野での国際ルール作成戦略の強化、食料自給率の向上も掲げた。

記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表=24日午前、国会内記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表=24日午前、国会内

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