破産者ネット公開で提訴=「マップ」運営者に賠償請求―東京地裁

社会

名前や住所などをインターネットのグーグルマップ上に「破産者マップ」として公開され、プライバシーを侵害されたなどとして、自己破産経験者2人が24日までに、サイト運営者を相手取り、計22万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

破産者情報は官報に掲載され、ネット上でも閲覧可能だが、原告側はマップの公開に公益目的は認められず、官報よりはるかに検索しやすく被害が大きいと訴えている。

運営者は神奈川県の男性。24日開かれた第1回口頭弁論で、男性は答弁書で請求棄却を求めた。

訴状などによると、破産者マップは2018年12月ごろ開設され、過去約3年分の全国の破産申し立て事件や特別清算申し立て事件の当事者名、住所などを地図上に掲載。数十万件の情報が一時掲載されたとみられ、19年3月にサイトは閉鎖された。

原告側は「経済的信用がないことなど個人の社会的評価を下げる事実の摘示で、名誉毀損(きそん)に当たる」と指摘。官報は閲覧する人が限定されており、破産情報はプライバシーにも属するため、法的保護の対象になると主張している。

記者会見する破産経験者の代理人弁護士=24日午前、東京都千代田区記者会見する破産経験者の代理人弁護士=24日午前、東京都千代田区

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