対中連携、宇宙や新技術でも=「法治」「民主的価値」前面―日米豪印首脳会議、毎年開催へ

政治・外交

【ワシントン時事】日本、米国、オーストラリア、インド4カ国(通称クアッド)は24日、米ホワイトハウスで対面で初めての首脳会議を開き、共同声明を採択した。宇宙・サイバー空間の安全確保や、質の高いインフラ整備支援で新たに協力枠組みを創設。半導体など重要・新興技術の設計や開発、利用に関する原則をまとめた。首脳や外相が会合を毎年開催することも決めた。

首脳会議にはバイデン米大統領、菅義偉、モリソン豪、モディ印の各首相が出席した。声明は、4カ国がインド太平洋地域での「法治、航行・飛行の自由、紛争の平和的解決、民主的価値、領土保全を支持する」と指摘。「対中包囲網」の形成に慎重なインドなどに配慮して名指しこそ避けたものの、同地域で経済・軍事的影響力を増す中国を強く意識した内容となった。

宇宙分野では、気候変動の監視や災害対応など平和目的に限り、各国が持つ人工衛星データを共有する。宇宙空間での国際ルールについてもクアッドで協議する方針だ。

インフラ支援をめぐっては、中国が過剰な融資で途上国を借金漬けにする「債務のわな」が問題化している。4首脳は、債務の持続可能性や「公正で透明な貸し付け慣行」の重要性を強調した。

バイデン氏は首脳会議の席上、クアッドについて「価値観を共有し、気候変動や新型コロナウイルス、新興技術などの重要課題に取り組む民主主義国のグループだ」と言及した。菅氏は「4カ国の強い結束と自由で開かれたインド太平洋へのコミットメントを示すものだ」と会議開催の意義を語った。

声明はまた、「東・南シナ海を含む海洋秩序への挑戦に対抗する」と明記。菅氏は2時間20分に及んだ会合で、香港、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況を取り上げて「深刻な懸念」を表明。「台湾海峡の平和と安定」を重視する日本の立場を説明した。

4カ国首脳は、STEM(科学、技術、工学、数学)と呼ばれる教育分野で、学生計100人を4カ国から米国の大学院に受け入れる奨学金制度の創設で合意した。技術系人材を養成し、将来のクアッドの人的交流の土壌をつくる狙いがある。

首脳会議では、3月のオンライン首脳会議で設置した(1)新型コロナワクチン(2)重要新興技術(3)気候変動の三つの作業部会の進捗(しんちょく)も確認。バイデン氏は、クアッドの主導でワクチン10億回分を途上国などに供与する計画が「順調に進んでいる」と述べた。

初の対面会議に臨む日米豪印首脳(インドのモディ首相のツイッターより)初の対面会議に臨む日米豪印首脳(インドのモディ首相のツイッターより)

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