医療提供体制、改善傾向に=国民協力「今後も不可欠」―厚労省助言組織

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新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は27日、全国の医療提供体制について「改善傾向にある」との見解をまとめた。重症者や死者数も減少しているとした一方、9月の連休などで「リバウンド(感染再拡大)につながる懸念もあり、注視が必要」として、混雑した場所を避けるなど感染対策の継続を求めた。

座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長は記者会見で、「国民が感染対策を続けてワクチン接種をしたことで、ようやく感染減に向かっている」と述べた。一方で「接触が増えてくれば感染者が増加する可能性が高い」と指摘し、今後も国民の協力が不可欠との見方を示した。

専門家組織は、ワクチン接種が進んだとしても「先行する海外で、感染が再拡大している事例にも留意する必要がある」と指摘。今後のインフルエンザの流行も考慮し、医療提供体制などを強化するよう求めた。

記者会見する厚生労働省専門家組織の脇田隆字座長=27日午後、東京都千代田区記者会見する厚生労働省専門家組織の脇田隆字座長=27日午後、東京都千代田区

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