認証店は夜9時まで、酒提供可能=制限緩和は段階的―緊急事態、月末で全面解除

政治・外交

政府は28日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らでつくる基本的対処方針分科会を開き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を30日の期限をもって全面解除することを諮問し、了承された。午後に国会に事前報告した上で対策本部で正式決定する。宣言解除後は、第三者認証制度が適用された飲食店では午後9時までの営業を基本とし、酒類提供を可能とする。

菅義偉首相は28日午後、衆院議院運営委員会に出席し「医療逼迫(ひっぱく)も改善が続いている」と説明。「感染拡大に対する社会の対応力を高めながら、感染対策と日常生活の回復の両立に取り組んでいく」と述べた。

宣言地域は飲食店での酒類提供を一律停止、重点措置は原則停止としている。宣言解除後は感染再拡大を警戒し、営業時間短縮などの制限は段階的に緩和する。西村康稔経済再生担当相は分科会で「飲食店の時短要請を継続する」と説明。1カ月間の経過措置として、感染対策に関する第三者認証制度の適用店では午後9時まで、それ以外は午後8時まで営業を可能とする。いずれの店舗も酒類提供を可能とするが、西村氏は「地域の感染状況に応じて知事が適切に判断する」と述べた。

時短要請に協力した飲食店には自治体が協力金を支給。これまでと同様に国が財源の8割を支援する。

スポーツなど大規模イベントの参加人数は、1カ月間を経過期間として収容定員50%以内または最大1万人を上限とする。

西村氏は「感染再拡大の傾向がみられた場合は、重点措置の適用を含め機動的な対応を取る」と強調した。

宣言と重点措置の対象がゼロとなるのは4月4日以来。宣言が解除されるのは北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県。重点措置を解除するのは宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の8県。いずれの地域も新規感染者数が減少し、医療逼迫(ひっぱく)状況も改善していると判断した。

新型コロナウイルス対策の専門家らでつくる基本的対処方針分科会の冒頭、発言する西村康稔経済再生担当相=28日午前、東京都千代田区新型コロナウイルス対策の専門家らでつくる基本的対処方針分科会の冒頭、発言する西村康稔経済再生担当相=28日午前、東京都千代田区

新型コロナウイルス対策の専門家らでつくる基本的対処方針分科会の冒頭、発言する西村康稔経済再生担当相(手前右)。同左は尾身茂会長=28日午前、東京都千代田区新型コロナウイルス対策の専門家らでつくる基本的対処方針分科会の冒頭、発言する西村康稔経済再生担当相(手前右)。同左は尾身茂会長=28日午前、東京都千代田区

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