日中ステンレス紛争でパネル設置=WTO

経済・ビジネス

【ロンドン時事】世界貿易機関(WTO)は27日の紛争処理機関(DSB)の会合で、中国が日本のステンレス製品に反ダンピング(不当廉売)関税を課したのが不当かどうかを審理するため、紛争処理小委員会(パネル)の設置を決めた。

日本政府は今年6月、中国が反ダンピング関税を課したのはルール違反だとしてWTOに提訴。2国間協議が不調に終わったため、WTOの紛争解決手続きに沿い、日本がパネル設置を求めていた。

パネルは裁判の一審に相当し、原則として半年以内に結論を出すことになっている。決定に不服があれば上級委員会に上訴できるが、上級委は米国の反対で委員が補充されず、機能不全に陥っている。

世界貿易機関(WTO)本部=スイス・ジュネーブ世界貿易機関(WTO)本部=スイス・ジュネーブ

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