IR計画の受け付け開始=3地域が意向、来年4月まで―政府

政治・外交

政府は1日、カジノを含む統合型リゾート(IR)について、誘致を目指す自治体の整備計画の申請受け付けを始めた。IR実施法に基づく手続きで、期限は来年4月28日。大阪府・市、和歌山県、長崎県が申請の意向を表明している。政府は最大3カ所を選ぶが、決定時期は未定で、見通しははっきりしていない。

赤羽一嘉国土交通相は1日の閣議後記者会見で、「IRは観光立国の実現に向けた重要施策だ。誘致を検討している自治体では(新型コロナウイルスなどの)リスク評価も含め、準備が着々と進んでいると承知している」と述べた。

3地域は既に事業者の選定を終え、具体的な整備計画の作成に着手。今後、地元議会の承認を得た上で、申請期限までに国に提出する。いずれも2020年代後半の開業を目指している。提案ベースの事業規模は、長崎の3500億円から大阪の1兆800億円まで幅がある。

赤羽一嘉国土交通相=9月28日、首相官邸赤羽一嘉国土交通相=9月28日、首相官邸

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 観光 観光政策 日本 神奈川県 横浜市 大阪府 和歌山県 九州 長崎県