政府、郵政株を追加売却=9500億円、震災復興財源に

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政府は6日、保有する日本郵政株を追加売却すると発表した。売却収入は9500億円程度を見込んでおり、全額を東日本大震災の復興財源に充てる。売却後、政府の保有比率は郵政民営化法で義務付けられた「3分の1超」近辺まで低下する。2007年の郵政民営化に区切りが付くことになるが、郵政グループを取り巻く経営環境は厳しい。

政府による日本郵政株の売却は15、17年に続いて3回目。現在の保有比率は約60%で、今回は約27%に相当する約10億2747万株を売却する。3回にわたる売却の収入は累計で4兆円規模となる見込み。

日本郵政グループの看板=2020年2月、東京都千代田区日本郵政グループの看板=2020年2月、東京都千代田区

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