公取委、スマホOSの調査開始=競争上の課題洗い出し

政治・外交

公正取引委員会の菅久修一事務総長は6日の定例記者会見で、スマートフォン向け基本ソフト(OS)に関する調査を開始したと発表した。スマホOSは米アップルの「iOS」、米グーグルの「アンドロイド」が圧倒的なシェアを占めており、他のOSも含めて適正な競争環境が維持されているかどうか、課題を洗い出す。

菅久氏は会見で「スマホは生活必需品で、消費者はさまざまなサービスを享受している。競争環境の調査は極めて重要だ」と述べた。スマートスピーカーやウエアラブル端末といったスマホの周辺機器やサービスも調査の対象に含める。競争環境をゆがめている実態が判明すれば、その原因や弊害の把握を進める。

公正取引委員会の菅久修一事務総長=2020年3月、東京都千代田区公正取引委員会の菅久修一事務総長=2020年3月、東京都千代田区

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