物流改革、年度内に行程表=コスト高騰に危機感―経産・国交省

政治・外交

経済産業省と国土交通省は6日、インターネット通販の普及や人手不足からコストが高騰する物流サービスの改善に向け、有識者研究会の初会合を開いた。企業間の連携推進やデジタル技術の活用を検討する。両省は物流コストの高騰が経済成長を制約しかねないと危機感を強めており、2040年までの物流改革の行程表を今年度内をめどに取りまとめる。

経産省の調査では、ネット通販の市場規模は13年の5兆9931億円から20年には12兆2333億円へ2倍に拡大した。一方で物流の主役を担うトラックドライバーは減り続けており、公益社団法人「日本ロジスティクスシステム協会」の試算では、30年には物流需要の約36%が運べなくなる可能性があるという。

両省は改善策として、荷主側企業の連携を通して輸送用パレットの標準化やデータ連携、商慣行の改善などに取り組む方針。まずは、スーパーや百貨店など業界ごとに作業部会を設置し、それぞれの課題に応じた30年までの行動計画を策定する。

経済産業省と国土交通省の各看板経済産業省と国土交通省の各看板

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