緊急事態の改憲不要=中国人権問題に懸念―公明衆院選公約

政治・外交

公明党が衆院選で掲げる公約の全容が6日、判明した。大規模災害など緊急時の私権制限について、状況に応じて個別法の制定で対応すべきだと明記し、自民党が憲法改正案に盛り込んだ「緊急事態条項」とは一線を画した。中国の人権状況に対する懸念も盛り込んだ。

緊急事態への対応について「それぞれの危機管理法制で、私権に対する一定の制約と手続き、必要な補償規定などを具体的に整備するしかない」と指摘。憲法改正を唱える自民党との違いを鮮明にした。災害時の国会機能を維持するため「オンライン国会」を可能にする制度を設けることも盛り込んだ。

対中関係は以前よりも記述を増やした。香港や新疆ウイグル自治区の人権状況などを念頭に「中国は透明性を持って国際社会に対する責任を果たすべきだ」と訴えた。沖縄県・尖閣諸島周辺で相次ぐ中国海警局による領海侵入については「国際法違反」と非難した。

9条については「1項2項は今後とも堅持する。専守防衛の理念が果たした役割は大変大きい」と維持を求めた。

新型コロナウイルス対策では、コロナ禍で影響を受ける子育て世代を支援するため、18歳以下の子どもに対する一律10万円分の給付を明記。マイナンバーカード所有者にポイント数万円を付与する制度創設も盛り込んだ。

公明党本部=東京都新宿区公明党本部=東京都新宿区

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