景気判断、5地域で下方修正=東海など「持ち直し一服」―日銀報告

経済・ビジネス

日銀は7日、秋の支店長会議を開き、全国9地域の景気動向をまとめた地域経済報告(さくらリポート)を公表した。夏の新型コロナウイルス感染急拡大に加え、半導体不足による自動車減産などの影響で、東海をはじめ5地域が前回7月報告から景気判断を下方修正し、「持ち直しの動きが一服している」などとした。他の4地域は据え置き。長引くコロナ禍で景気回復は足踏みを強いられている。

景気判断を下方修正したのは、東北、東海、近畿、中国、九州・沖縄の計5地域。5地域での判断引き下げは、昨年7月に全9地域で下方修正して以来の多さとなる。

トヨタ自動車など大手メーカーが拠点を構える東海は「厳しい状態が続く中でも、持ち直している」から「持ち直しの動きが一服している」に引き下げた。記者会見した林新一郎名古屋支店長は「東南アジアでの感染状況はピークを越えたが、(部品調達難の)改善には相応の時間を要する」と指摘。今後は「中国での石炭不足が心配」と述べ、原材料不足の動向を注視する考えを示した。

東海と同様に中国でも車メーカーの減産で、一部の関連企業は部品の輸出減や設備投資の延期を余儀なくされており、景気判断を「持ち直しの動きが一服している」に引き下げた。

近畿は「全体としては持ち直しているが、感染症の影響により消費への下押し圧力が強い状態にある」などとし、変異株拡大による消費への悪影響を指摘した。高口博英大阪支店長は「飲食、宿泊などで大幅な減少が続いている」と説明。先行きについては「繰り越された需要も相まって、緊急事態宣言解除に伴う行動制限の緩和が下支えになる」との見方を示した。

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