18歳以下に10万円相当=困窮者にも支給検討―公明衆院選公約

政治・外交

公明党は7日、衆院選公約を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた子育て世帯を支援するため、18歳以下の子どもを対象とした一律10万円相当の給付を打ち出した。現金とするか現物やポイント付与などの形とするかは今後党内で議論する。生活困窮者向けにも給付金の支給検討を明記。マイナンバーカード所有者にポイント数万円分を付与する制度創設も盛り込んだ。

新型コロナウイルス対策では、ワクチン接種を来年も無料実施するとした。国産ワクチン治療薬の開発・実用化の促進を掲げ、自宅・宿泊施設療養者へのオンライン診療の活用など医療体制の強化も盛り込んだ。

経済と生活の再生に向け、中小事業者、観光・飲食業への支援を強化。具体的には感染収束を前提に「新・Go Toキャンペーン」(仮称)を始めるとした。

憲法改正については、緊急事態への対応で「国家の緊急時といってもさまざまな事態がある」として個別法で対応すべきだとし、自民党と一線を画した。

「政治とカネ」の問題では当選無効となった議員に歳費返納を義務付ける法改正実現を掲げた。

衆院選公約を発表する公明党の山口那津男代表=7日午後、衆院議員会館衆院選公約を発表する公明党の山口那津男代表=7日午後、衆院議員会館

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