ミサイル阻止能力を明記=自民、衆院選公約了承

政治・外交

自民党は8日の総務会で、衆院選公約を了承した。岸田文雄首相(党総裁)が訴える「新しい資本主義」や「デジタル田園都市国家構想」などを明記。敵基地攻撃能力を念頭に、ミサイル阻止能力の保有も盛り込んだ。12日にも正式に発表する。

公約は、国防上の脅威が深刻化しているとの認識を踏まえ、「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みを進める」と打ち出した。

国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を改定する方針も示した。防衛費については目安としてきた国内総生産(GDP)比1%枠内にこだわらず、「2%以上も念頭」と記した。

衆院選の公約を了承した自民党総務会=8日午前、東京・永田町の同党本部衆院選の公約を了承した自民党総務会=8日午前、東京・永田町の同党本部

衆院選公約を議論する自民党の政調審議会であいさつする高市早苗政調会長(中央)=8日午前、東京・永田町の同党本部衆院選公約を議論する自民党の政調審議会であいさつする高市早苗政調会長(中央)=8日午前、東京・永田町の同党本部

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