法人最低税率15%=136カ国が最終合意―国際課税、財務相「歴史的」・OECD

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経済協力開発機構(OECD)は8日(日本時間9日未明)、多国籍企業の税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールに関する交渉会合を開き、136カ国・地域が最終合意したと発表した。世界共通の法人税の最低税率を15%に設定することと、国境を越えて活動する巨大IT企業などに対するデジタル課税の導入の2本柱。各国・地域は2022年に条約の締結や法改正を進め、23年から導入する。

最低税率の設定で、長年の懸案だった法人税率の引き下げ競争に歯止めがかかることが期待される。デジタル課税では、工場や支店のような拠点がなければ課税できないという約100年前に確立された国際課税の原則を見直す。オンライン空間で事業を展開する巨大IT企業などの課税逃れを防ぐのが狙いだ。鈴木俊一財務相は「歴史的な合意が実現したことを強く歓迎する」との談話を発表した。

会合は140カ国・地域が参加し、オンライン形式で開いた。12年に本格化した国際課税強化の議論が約9年越しで決着した。20カ国・地域(G20)は今月13日に財務相・中央銀行総裁会議を開き、閣僚レベルでの決着を目指す。導入に伴う日本企業への影響は限定的とみられている。

最低税率の設定では、7月の前回会合で大半の国・地域が「15%以上」とすることで大枠合意。最終合意では最低税率を15%と明記した。一方、軽課税国に配慮し、課税対象所得の適用除外を拡大する10年の経過措置期間を設けた。

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