金融所得課税、当面見直さず=「すぐやる」は誤解―岸田首相

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岸田文雄首相は10日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。

首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。

この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価格の見直しから始めるべきだ」と説明。金融所得課税見直しは「選択肢を並べたうちの一つだった」と語った。

一方、首相は番組で、個人への給付金に関しては「去年、時間がかかり混乱した。あの反省の下に、プッシュ型で迅速に支給するにはどういった形がいいのか、与党と詰めた上で、具体的な形を判断したい」と述べた。首相が子育て世帯などを対象とした給付金を打ち出したのに対し、公明党は18歳以下を対象とした一律10万円相当の給付を訴えており、調整が課題となる。

雇用の流動性を高める規制緩和については「まずはどんな働き方をしても安心できるセーフティーネットを整備するところから始める。その先に労働市場の規制緩和、柔軟化を考えていく」と述べた。「ある程度、同時並行的に進めていく」とも語った。

岸田文雄首相=5日、首相官邸岸田文雄首相=5日、首相官邸

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