分配で「1億総中流」復活=年収1000万円以下、所得税免除―立民公約

政治・外交

立憲民主党は13日、衆院選公約を発表した。「1億総中流社会」の復活を掲げ、分配重視の姿勢を強調。新型コロナウイルス禍の緊急支援として、個人年収1000万円以下を目安に所得税を1年間実質的に免除し、低所得層には年額12万円の現金給付を行う方針を打ち出した。コロナ収束後の消費喚起を目的に、消費税率を時限的に5%へ引き下げることも明記した。

枝野幸男代表は記者会見し、「政権の選択肢は示せた」と強調。「適正な分配をすれば、1億総中流社会復活は難しいことではない」と語った。

記者会見で衆院選公約を発表した立憲民主党の枝野幸男代表=13日午後、東京都千代田区記者会見で衆院選公約を発表した立憲民主党の枝野幸男代表=13日午後、東京都千代田区

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