市町村にも相談窓口=引きこもり支援へ設置促進―厚労省

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厚生労働省は2022年度、引きこもり状態にある人を対象にした相談窓口を設ける市町村への補助に乗り出す方針だ。既に都道府県や政令市では専門窓口が設置されているが、住民に身近な市町村でも相談体制づくりを進め、支援を強化する。22年度予算概算要求に関連経費31億7000万円を計上した。

内閣府の調査によると、引きこもりの人は15~39歳で約54万人(15年12月時点)、40~64歳で約61万人(18年12月時点)いると推計される。

都道府県や政令市の相談窓口「ひきこもり地域支援センター」には、社会福祉士や臨床心理士の資格を持つ支援員などが常駐。引きこもりの人や家族から相談を受け、ハローワークや学校などと連携しながら、自立支援を行っている。

厚労省はすべての中核市でのセンター設置を目指しており、22年度から設置に要する経費の2分の1を支援。中核市以外の市町村も補助対象とする。

22年度からセンターより小規模な「ひきこもり支援ステーション」(仮称)の開設にも補助する方針で、複数の市町村による共同運営を認める。

都道府県や政令市が設置するセンターの人材育成も強化。センター職員らが支援方法について学ぶ研修を開催する。

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