政府、原油高対策で閣僚会合=生活への影響懸念、増産要請

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政府は18日、首相官邸で原油価格高騰の対応策を協議する関係閣僚会合を開いた。新型コロナウイルス禍で停滞していた経済活動の再開などで、世界的に原油の需給が逼迫(ひっぱく)。国内でも先週、ガソリン価格が約7年ぶりの高値となるなど影響が広がっている。産油国が大幅増産を見送ったことも価格上昇の原因で、政府は主要産油国に増産を働き掛けるほか、国民生活や景気への影響を分析して対策を講じる。

原材料価格の上昇が原因の「悪い物価上昇」は生活や景気への悪影響が大きい。原油高対策は岸田文雄首相が同日午前に指示した。松野博一官房長官は閣僚会合で「関係省庁が連携し、支障が生じないよう機動的に対応する」と表明した。

会合後、萩生田光一経済産業相は記者団に、中小企業の相談窓口設置を検討するなど、「きめ細かく対応する」と説明した。外務省は茂木敏充外相が同日、クウェート政府に増産を要請したと発表。11月上旬に開催予定の石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどによる「OPECプラス」に向け、引き続き増産を働き掛ける。

原油価格高騰等に関する関係閣僚会合で発言する松野博一官房長官(右手前から2人目)=18日午後、首相官邸原油価格高騰等に関する関係閣僚会合で発言する松野博一官房長官(右手前から2人目)=18日午後、首相官邸

原油価格高騰等に関する関係閣僚会合で発言する松野博一官房長官(右から2人目)=18日午後、首相官邸原油価格高騰等に関する関係閣僚会合で発言する松野博一官房長官(右から2人目)=18日午後、首相官邸

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