小選挙区、半数で与野党一騎打ち=3極対決は70超【21衆院選】

政治・外交

19日公示の衆院選では、全国289ある小選挙区のうち、与党の「自民党・公明党」と野党の「立憲民主党・共産党・社民党・れいわ新選組」に国民民主党を加えた勢力による事実上の「与野党一騎打ち」の構図が、約半数の142選挙区に上る。自公と野党5党、日本維新の会による3極対決は71選挙区で繰り広げられる。

野党5党は、213選挙区で候補を一本化したが、72選挙区で競合。残る4選挙区は野党系の無所属候補が立つ。

2017年の前回衆院選は、旧民進党の分裂に伴い、小池百合子・東京都知事が立ち上げた旧希望の党や共産党の候補が乱立。全体の8割近い227選挙区で複数の野党候補が争い、与野党一騎打ちは57選挙区にとどまった。

維新は、東京や大阪など都市部を中心に候補を擁立。自公や他の野党と争う「3極」の構図は、今回も一定程度残った。

立民、共産、社民、れいわの野党4党は、民間団体「市民連合」を介して政策協定を結び、選挙区調整を行った。しかし、立民と共産は48選挙区で競合。一方、国民は共産との調整を行わず、12選挙区で対決する。4選挙区は野党5党の間で「三つどもえ」となる。

与党側にも、調整がまとまらなかったり、擁立を見送ったりした選挙区がある。東京15区では、自民推薦の2候補が無所属で出馬。神奈川1区や奈良3区では、不祥事により自民を離党した候補がそれぞれ無所属で立つ。

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