20日から本格運用=マイナカードの保険証利用―対応8%、準備に遅れ

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マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする「オンライン資格確認システム」の本格運用が20日から始まる。カード普及策の一環で、受け付け手続きの簡略化や薬の処方履歴などの共有化が行われる。ただ、システム導入は約23万ある医療機関・薬局の8%程度にとどまり、スタート時点では大半で利用できない見通しだ。

カード普及率は4割弱。政府は2022年度末までにほぼ全国民が取得する目標を掲げ、段階的に行政サービスを拡充。今後も運転免許証との一体化やスマートフォンへの機能搭載を計画する。

保険証として利用するには、カードの個人向けサイト「マイナポータル」などでの登録が必要。医療機関や薬局が窓口に設置した読み取り機にカードをかざし、顔認証されれば、本人確認が終了。保険資格の確認がスムーズになる。

マイナポータルで、薬の処方履歴や特定健康診査の結果も閲覧可能になる。本人が同意すれば医師や薬剤師も確認できるため、厚生労働省は「正確なデータに基づく効率的な診療や薬の処方が受けられる」とメリットを強調。11月から、窓口で支払った医療費の明細情報も本人は閲覧できる。

ただ、読み取り機の設置などが完了した医療機関・薬局は8%程度にとどまる。導入を予定する施設は50%を超えるが、新型コロナウイルス対策に追われた上、機器に使われる半導体不足も重なり、準備が遅れている。

現在の健康保険証が引き続き使え、メリットが伝わりにくいため、「利用者がどれぐらい増えるか分からず、様子見の施設が多い」(同省担当者)という。政府は22年度末までに全機関で導入されるよう働き掛けを強めるとともに、国民への周知に力を入れる方針だ。

マイナンバーカードを健康保険証として利用する実演に参加する牧島かれんデジタル相(手前)=10日、東京都港区の虎の門病院マイナンバーカードを健康保険証として利用する実演に参加する牧島かれんデジタル相(手前)=10日、東京都港区の虎の門病院

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