来夏までの法整備指示=北方領土特区でロシア大統領

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【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領はロシアが実効支配する北方領土に投資を誘致するための免税特別区の創設に関し、来年8月1日を期限として法整備を進めるよう政府などに指示した。タス通信が18日報じた。

プーチン氏は9月に極東ウラジオストクで開かれた政府主催の「東方経済フォーラム」で関税や法人税などを減免する特区の創設方針を一方的に発表していた。

ロシアのプーチン大統領=13日、モスクワ(AFP時事)ロシアのプーチン大統領=13日、モスクワ(AFP時事)

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