1票の格差、最大2.086倍=2倍超は31選挙区【21衆院選】

政治・外交

総務省は19日、衆院選公示前日の18日現在の選挙人名簿登録者数(有権者数)を発表した。時事通信の試算では、有権者数が最も多い東京13区(48万2445人)と最も少ない鳥取1区(23万1313人)の「1票の格差」は2.086倍で、違憲判断の目安とされる2倍を上回った。格差が2倍を超えたのは、全国289の小選挙区のうち31となった。

国内と在外を合わせた有権者の総数は1億562万2860人で、前回の2017年衆院選と比べ75万2461人減った。

最高裁は最大格差が2倍を超えた09、12、14年衆院選を「違憲状態」と判断。17年衆院選は、小選挙区数の「0増6減」や区割りの変更が実施された結果、格差は最大でも2倍未満となった。衆院議員選挙区画定審議会は今年7月から小選挙区の区割り見直しの議論に着手しており、来年6月までに改定案をまとめ、首相に勧告する予定だ。

前回衆院選で投票する有権者=2017年10月22日、東京都内(EPA時事)前回衆院選で投票する有権者=2017年10月22日、東京都内(EPA時事)

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