中国人の対日印象、8年ぶり悪化=歴史問題や往来減が影響―世論調査

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日中両国で8~9月に行われた共同世論調査で、日本の印象を「良くない」と答えた中国人は昨年比13.2ポイント増の66.1%となり、日本が尖閣諸島を国有化した翌年の2013年調査以来、8年ぶりに増加に転じた。日本の民間団体「言論NPO」などが20日、結果を公表した。

理由では「侵略の歴史を謝罪し反省していない」(77.5%)、「尖閣諸島をめぐる対立」(58.7%)が昨年同様、上位二つを占めた。また「一部の政治家の言動が不適切」が21%で、昨年比8.7ポイントの大幅増となった。

言論NPOの工藤泰志代表は、閣僚の靖国神社参拝などが「国民感情に火を付けた可能性は高い」と分析した。中国側の中国国際出版集団の高岸明副総裁は「一部の政治家が脅威論を唱え、台湾や香港など中国の内政問題で国民の反発を買っている」と述べた。

一方、中国の印象を「良くない」と答えた日本人は昨年比1.2ポイント増の90.9%と高止まりで、「良い」は同1.0ポイント減の9%だった。日中関係を「重要」とする回答は、両国で6~7割を維持した。

工藤氏は「米中対立で安全保障上の懸念が高まる中、政府間外交の努力がなく、両国民の不安が放置されている」と指摘。新型コロナウイルス禍で往来がなくなり、国民の直接交流が減ったことも影響していると説明した。

靖国神社=17日、東京都千代田区(AFP時事)靖国神社=17日、東京都千代田区(AFP時事)

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