飲食店の時短、25日解除=11カ月ぶり、感染改善で―接種証明で「5人以上」も・東京都

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東京都は21日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、25日から飲食店などに対する営業時間の短縮要請を解除することを決めた。対策の徹底を都が認証した飲食店は、酒類提供時間の制限もなくす。飲食店への自粛要請が解除されるのは昨年11月以来、約11カ月ぶり。感染状況の改善を踏まえ、感染対策と経済活動の両立へかじを切る。

同一グループで同じテーブルに座るのは「4人以内」とするよう引き続き求める。認証店では、ワクチン接種証明を提示するなどした場合は5人以上の同席も可能とする。

小池百合子知事は「都民や事業者には、改めて基本的な感染防止対策の徹底へご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

認証店は10万店余りで、全飲食店の8割を占める。都は今月1日から24日までを「リバウンド(感染再拡大)防止措置期間」と位置付け、認証店に対し酒類提供は午後8時まで、営業は同9時までとするよう求めている。25日以降これらの制限を解除し、通常営業を認める。認証を受けていない店についても時短を解除。自粛を要請していた酒類提供は同9時までとするよう協力を求める。

映画館や百貨店、遊園地なども時短要請を解除。「収容定員の半分か、上限1万人」としていたイベントの入場制限は、31日から「定員の半分」に緩和する。飲食店を含め11月末までの措置とし、12月以降の対応は感染状況を踏まえ判断する。

新型コロナウイルスのモニタリング会議に臨む小池百合子東京都知事=21日午後、都庁新型コロナウイルスのモニタリング会議に臨む小池百合子東京都知事=21日午後、都庁

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