政府、再エネ比率を倍増=温室ガス46%削減、国連提出へ―エネルギー基本計画決定

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政府は22日、2030年度に温室効果ガスの排出量を13年度比46%削減する政府目標の裏付けとなる新たな「エネルギー基本計画」を持ち回り閣議で決定した。改定は約3年ぶり。30年度の電源構成で、再生可能エネルギーの比率を19年度実績の約2倍に引き上げる「野心的な内容」(経済産業省幹部)だが、具体策は乏しい。再エネ普及に向けた道筋をどう描くのか、政府の本気度が今後問われることになる。

閣議では、新しい「地球温暖化対策計画」も正式決定した。政府は両計画を基に、30年度排出削減目標に関する国際公約を策定。同公約は、31日から英グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)までに国連への提出が求められている。

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