郵政株、売却収入8367億円=震災復興財源に充当―政府

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財務省は25日、政府が保有する日本郵政株の追加売却価格を1株820.6円に決めたと発表した。売却株式数は約10億2747万株で、証券会社に支払う手数料を差し引いた売却収入は約8367億円となる。政府による日本郵政株の売却は3回目で、収入はすべて東日本大震災の復興財源に充てる。

最近の郵政株下落を反映し、売り出し価格は2015年の上場時(1400円)や、17年の売却時(1322円)を大きく下回る。郵政の自己株式取得分を含め、これまでの累計売却収入は約3.9兆円。財務省は「復興財源で想定していた4兆円程度の売却収入の範疇(はんちゅう)に入る」と説明している。

株式購入の申込期間は26~27日で、受渡日は29日。今回の売却により、政府の郵政株保有比率は法律で義務付けられた「3分の1超」近辺まで低下し、郵政民営化に区切りが付く。

財務省=東京都千代田区財務省=東京都千代田区

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