軽石漂着で漁業支援=被害の全国拡大懸念―政府

政治・外交

小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火で噴出した軽石が沖縄、鹿児島両県に大量に漂着している問題を受け、政府は28、29両日、関係省庁対策会議を開催した。被害が全国に広がる可能性があると判断。軽石の除去や船舶の安全確保に取り組み、漁業被害に対しては共済制度などを活用して支援に当たる方針だ。

岸田文雄首相は29日、鹿児島市での街頭演説で「漁業に大きな影響が出ている。しっかり対応していく」と強調。国として復旧支援に全力を挙げる意向を示した。

対策会議は水産庁や国土交通省、環境省などで構成する。29日の会議には松野博一官房長官が出席。被害状況を確認し、地元自治体と連携して迅速、万全の対応を取るよう指示した。

軽石被害について記者団の質問に答える松野博一官房長官=29日、首相官邸軽石被害について記者団の質問に答える松野博一官房長官=29日、首相官邸

小笠原諸島の海底火山噴火で噴出後に漂流し、沖縄県国頭村の辺土名漁港の海面を埋め尽くした軽石=29日(同県提供)小笠原諸島の海底火山噴火で噴出後に漂流し、沖縄県国頭村の辺土名漁港の海面を埋め尽くした軽石=29日(同県提供)

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