「代位弁済」案に否定的=原告側弁護士「和解が最善」―元徴用工、賠償判決確定3年

社会

【ソウル時事】元徴用工訴訟で日本企業の賠償を命じる判決が韓国最高裁で確定してから30日で3年。大韓弁護士協会で元徴用工問題に関して主導的な役割を担っている崔鳳泰弁護士は時事通信のインタビューに応じ、有力な案とみられている韓国政府が賠償金を立て替える「代位弁済」について否定的な考えを示した。

代位弁済をめぐっては6日、姜昌一駐日大使が国会答弁で「韓国政府が一つの案として真剣に検討している」と説明した。崔氏は、原告側が同意して代位弁済すること自体が容易ではない上、「日本企業の責任が免除される形になれば、韓国国民が反発する」と指摘。このため、韓国政府が立て替えるとしても、国内世論を考慮し「必ず日本企業に求償権を行使しなければいけない」と述べ、最終的な解決策にならないとの考えを示した。

韓国政府や与党の関係者は、代位弁済に関し、原告側の同意が必要で、被害者が求める日本企業の謝罪が欠かせないとの立場を示している。日本側と原告側の双方を納得させるのは容易ではなさそうだ。

崔氏は、判決とは関係なく、原告側と日本企業が協議し、自主的に和解するのが最も望ましい解決策だと強調。「当事者間の対話を両国政府が後押しすべきで、日本政府は妨げるべきではない」と訴えた。

また、国会には、日韓の政府や企業などの信託金で財団をつくり、訴訟を起こしていない被害者も含めて「賠償金」を支払い包括的解決を図る法案が提出されている。「韓国が国際法違反の状態をつくった」と主張する日本側が参加に応じるか不透明だが、法案づくりに関わった崔氏は日本側の参加は継続協議とし、「韓国の政府と企業だけで先に財団を立ち上げ、被害者を救済してもよい」と語った。

元徴用工問題についてインタビューに応える韓国の崔鳳泰弁護士=26日、ソウル元徴用工問題についてインタビューに応える韓国の崔鳳泰弁護士=26日、ソウル

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 裁判 社会 韓国