全選挙区の無効求め提訴=衆院選「1票の格差」で弁護士【21衆院選】

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10月31日に投開票された衆院選は「1票の格差」が是正されておらず、投票価値が不平等で違憲だとして、升永英俊弁護士らのグループが1日、各地の都道府県選挙管理委員会を相手取り、全289の小選挙区について無効を求める訴訟を全国14の高裁・支部に起こした。山口邦明弁護士らのグループも同日、広島高裁に提訴した。

各地の選管によると、今回の衆院選では、投開票日の有権者数は最も多い東京13区が約48万200人で、最も少ない鳥取1区は約23万800人。1票の格差は2.08倍で、前回衆院選(2017年)投開票日の1.98倍と比べて広がっている。

最高裁大法廷は18年12月、前回衆院選について、格差を縮小して2倍未満とした国会の対応を評価し「合憲」と判断。ただ、最大格差が2.13倍だった14年の衆院選は「違憲状態」と結論付けていた。

訴状で原告側は、「今回の衆院選小選挙区は憲法が求める1人1票の投票価値の平等に違反し、無効」と主張している。

東京高裁への提訴後に都内で記者会見した伊藤真弁護士は「前回の選挙よりも1票の格差が後退している。明確に違憲判決が出ると期待している」と述べた。広島高裁に提訴した中村健太弁護士は「1票の格差は投票率を下げる一因になっている。すべての投票価値が平等になるような選挙制度を作ってほしい」と訴えた。

衆院選「1票の格差」訴訟の提訴後、記者会見する升永英俊弁護士(右から2人目)ら=1日午後、東京都千代田区衆院選「1票の格差」訴訟の提訴後、記者会見する升永英俊弁護士(右から2人目)ら=1日午後、東京都千代田区

衆院選無効訴訟を起こすため、広島高裁に向かう弁護士ら=1日午前、広島市中区衆院選無効訴訟を起こすため、広島高裁に向かう弁護士ら=1日午前、広島市中区

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