金融機関、脱炭素を後押し=日本含む「1.5京円同盟」―COP26

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【グラスゴー時事】英北部グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は3日、金融分野の会合を開いた。会合では、資産総額が計130兆ドル(約1京4800兆円)に上る世界の民間金融機関が連名で、投融資により脱炭素化を後押しすると表明した。

金融機関は「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟(GFANZ)」の約450社。日本の三菱UFJフィナンシャル・グループや野村ホールディングスなども参画している。

130兆ドルは世界全体の金融資産の約4割に当たる。会合の議長を務めるスナク英財務相は「歴史的だ」と歓迎し、「必要なのは、低炭素社会の未来に投資する行動だ」と強調した。投融資には、石炭火力発電からの脱却や、電気自動車(EV)の普及などが含まれるという。

スナク英財務相(EPA時事)スナク英財務相(EPA時事)

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