対日鉄鋼関税見直しへ=「同盟国と協力」―米商務長官

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【ワシントン時事】レモンド米商務長官は4日、トランプ前政権が2018年に導入した鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限措置をめぐり、日本製品に課している追加関税を見直す考えを表明した。米国と欧州連合(EU)が先月末に貿易紛争の停止で合意したことを踏まえ、「同盟国である日本と協力して解決したい」と語った。

バイデン政権は来年1月1日から、EU製の鉄鋼・アルミに上乗せしている関税の一部を免除する。レモンド氏は、インフレ懸念が強まる中、追加関税が米国の消費者や企業の負担になる面もあるとして「米EUの合意により、米国が輸入する鉄鋼とアルミの価格が下がる」と強調。対日関税の緩和も視野に入れることを明らかにした。

レモンド米商務長官=9月、ピッツバーグ(AFP時事)レモンド米商務長官=9月、ピッツバーグ(AFP時事)

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