企業の人的投資、早期に2倍=財政目標、年限明記せず―新しい資本主義・骨太原案

政治・外交

政府は31日、新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)を開き、岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の実行計画の原案を示した。企業の教育訓練などの人的投資を早期に倍増させるほか、スタートアップと呼ばれる新興企業の数を5年で10倍に増やすことを盛り込んだ。同日の経済財政諮問会議(同)では、新しい資本主義の起動を掲げた経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案も示した。

骨太原案は、国と地方の基礎的財政収支を黒字化させる財政健全化目標について、2025年度としている年限の記載を見送った。目標自体は維持する姿勢を示したが、「状況に応じ必要な検証を行っていく」とも表明。自民党内の積極財政派に配慮し、目標の堅持を明記した昨年から表現が後退した格好だ。

新しい資本主義の実行計画と骨太方針は6月7日の閣議決定を目指す。岸田首相は諮問会議の席上、新しい資本主義について「投資と改革を大胆に実行することで、社会課題の解決と経済成長を同時に達成し、成長と分配の好循環を実現する」と語った。

新しい資本主義実現会議であいさつする岸田文雄首相(右)=31日午後、首相官邸新しい資本主義実現会議であいさつする岸田文雄首相(右)=31日午後、首相官邸

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