被害救済の法整備、溝埋まらず=与党が野党案批判―旧統一教会問題

政治・外交

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済のための法整備を巡り、与党と立憲民主党、日本維新の会は4日、5回目の協議会を開いた。立民と維新が共同提出済みの独自法案に対し、与党は50項目余りの質問を投げ掛け、次回の会合で回答するよう求めた。双方の溝は埋まらず、新たな合意点はなかった。

4党協議は悪質な寄付要求を規制する新法の扱いが焦点だが、与党は今国会提出は困難として来年の通常国会に先送りする意向。今国会では霊感商法による不当な契約の取り消し権拡大などを盛り込む消費者契約法改正を優先させる方針で、自民党は近く与党案を提示する考えを示した。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に関する与野党協議に臨む自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会の各党関係者=4日午後、東京・永田町の衆院議員会館世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に関する与野党協議に臨む自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会の各党関係者=4日午後、東京・永田町の衆院議員会館

衆院厚生労働委員会で答弁する岸田文雄首相(中央)=4日午後、国会内衆院厚生労働委員会で答弁する岸田文雄首相(中央)=4日午後、国会内

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