北朝鮮ミサイルで緊急会合=中ロが擁護、声明なし―国連安保理

政治・外交

【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は4日、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、緊急の公開会合を開いた。中国とロシアを除く13カ国が非難や懸念を表明したが、中ロは北朝鮮擁護の姿勢を堅持。声明発出など安保理は一致した行動を取れなかった。

北朝鮮による弾道ミサイル発射は2006年以降に採択された対北朝鮮安保理決議で禁じられている。安保理は今年5月、米国主導の追加制裁決議案を採決に付したが、中ロが拒否権を行使し、廃案となった。10月にも報道機関向け声明の取りまとめを目指したが、中ロが応じず、安保理は機能不全に陥っている。

トーマスグリーンフィールド米国連大使はこの日の会合で、名指しは避けたものの「(中ロが)北朝鮮の(決議)違反を正当化しようと懸命に取り組んでいる」と批判。関係国として参加した石兼公博国連大使も「明確なメッセージを出すことに失敗した結果、何が起こっただろうか。歴史的多量のミサイル発射だ」と述べ、安保理の団結を促した。

これに対し、中国の張軍・国連大使は、連日の発射は「単独で起きたものではない」と語り、米韓両軍の大規模訓練などが原因だと指摘。ロシアも米国に責任があると従来の主張を展開した。

会合後には、日米韓や来年から非常任理事国となるスイスなど12カ国が共同の非難声明を発表。また、アルバニアやインドなど現在の非常任理事国全10カ国も共同非難声明を出した。

4日、ニューヨークの国連本部で共同非難声明を発表するアルバニアの国連大使(左から5人目)ら安保理非常任理事国10カ国代表4日、ニューヨークの国連本部で共同非難声明を発表するアルバニアの国連大使(左から5人目)ら安保理非常任理事国10カ国代表

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