EV支援、日本メーカーも対象に=米側に公平な運用要請―政府

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政府が、米国の「インフレ抑制法」に盛り込まれた電気自動車(EV)の購入支援策に関し、日本車も対象に含めるなど公平な運用を求める意見書を米財務省に提出したことが5日、分かった。経済産業省と外務省が同日公表した。

意見書は4日付で、支援策が北米で組み立てた車に限定されることなどに対し懸念を表明。「同盟国たる日本のメーカーが製造するEVも同等に税控除を受けることができる運用」を求めた。

政府は、技術革新が進む自動車産業を今後の成長の軸と位置付けている。北米でのEV生産は一部にとどまっており、競争上不利になるとの懸念が背景にある。

気候変動対策の一環として8月に成立した同法は、EVなどエコカー購入に対し、1台当たり最大7500ドル(約110万円)を税控除する。

米ワシントンの財務省(AFP時事)米ワシントンの財務省(AFP時事)

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