質問権行使の基準決定=「広範な被害」など考慮―文化庁の専門家会議

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世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡り、宗教法人法に基づく「質問権」の行使に向けた基準を検討する文化庁の専門家会議の第2回会合が8日開かれた。宗教法人に所属する者により法令違反が繰り返され、広範な被害や重大な影響が生じている場合などを行使の対象とした基準案を同庁が提示し、了承された。

会議でまとまった基準に沿って、同庁が旧統一教会について検討。会議と同じ委員で構成される宗教法人審議会に質問内容を諮問し、年内に報告徴収と質問権を行使する方針だ。

宗教法人法では、解散命令の要件として「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」などに該当する場合と規定。当てはまる「疑い」がある時は質問権を行使できるとしている。

今回決まった基準では、「疑い」の有無を判断する際は、風評や一方の当事者の言い分のみで行わないと明記。公的機関において、当該の宗教法人に所属する者による法令違反や法人の法的責任を認める判断があるなど、客観的な資料や根拠に基づくのが妥当だとした。公的機関の判断は、民事訴訟を含む裁判所の判決などを想定している。

「著しく公共の福祉を害する」という要件については、偶発的または1回だけの法令違反は対象とせず、宗教法人に所属する者による同様の行為が相当数繰り返され、行為による被害が重大など、「広範な被害や重大な影響が生じている疑いがある」ことが必要とした。

文化庁の専門家会議の第2回会合=8日午前、東京都千代田区文化庁の専門家会議の第2回会合=8日午前、東京都千代田区

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